悪徳と呼ばれる業者はどこを見て判断すべきか

menu

悪徳業者を見分け騙されない方法

何をもって悪徳とするか。これは、私、カトウでも難しいところ。
やらずぼったくりでお金だけ取って何もしない別れさせ屋は迷わず悪徳業者ですよね。じゃあ、半分だけやって、半分やらずぼったくりのところはどうなのか。また、30万円受け取っておいてあまりやらないのと300万円で同じことをする業者はどう違うのか。
これらは悪質性に差はあれど、やはり問題であって、私、カトウとしてはみな悪徳だと考えます。あくまで依頼者視点で考えれば、ちょっと悪徳、めちゃくちゃ悪徳、どちらも変わらぬ悪徳業者なんです。
着手金名目や期間パック制でお金を受け取り、何もしない、動いているかどうか分からない、対応が全く変わってしまったといった話は別ページに書いてある。それを参考にしてもらうとして、ここでは違った角度から業者の悪質性を考えてみたいと思う。
その別れさせ屋が悪徳業者であるかどうかは、見方によって違ってくる。ただ、カトウとしては、偽った時点で少なくとも悪質性が生まれているわけで、悪徳かどうかは別にして、問題ありの業者だと考える。
すなわち、ホームページ上から見えてくる嘘、業者が誤魔化そうとしているところ、ここに重点を絞る。

社員数や会社規模を誤魔化している業者

どの別れさせ屋だって、自分の会社を大きく見せようとするもの。それはこの業界に限らず、どこの世界も同じ。ただ、許容範囲を超えて、そこまでやるかよってところが多くあるわけですよ。カトウの知るところによれば、10倍、いや30倍に人数を水増ししているところがある。
依頼する側にとってはさ、社員数も別れさせ屋を選ぶ重要なファクターなわけ。例えば、女性工作員を近づける工作で、女性スタッフがいない会社なら、はじめから無理ってこと。にもかかわらず、工作を請け負うなんて、悪質性が高いし、絶対に成功するはずなし。男性工作員を近づけることもあるわけで、つまり、最低でも男女二名は在籍していなくてはならない。
しかし、依頼者は一人だけでないはず。となると、男女二人だけでは現実的に捌けるわけはない。ターゲットの年齢などによって工作員の年齢も変えなくてはならないわけで、理想を言えばきりがないが、社員数は10人程度は必要と思うわけだよね。どう考えても、最低男女混合で4人は絶対に必要。3名以下で現実的に複数の工作を請け負えるとは思えないわけですよね。ここがポイントとなる。
これは警察庁の公式ホームページで発表されている数字だけど、現在探偵業法の登録業者は約5500。うち4000が個人届出をしていて、残り1500が法人届出。つまり、圧倒的に個人経営が多く、それは3名以下の小規模事業帯の業者が大部分を占めていることに他ならない。
カトウの考える最低社員数4名を考慮すれば、工作をサービスとして取り入れているかどうかはさておき、工作を請け負える業者が極めて少ないということを示しているってこと。
個人で届出を出して抱えるスタッフが複数存在するという可能性は0ではないが、常識的にはあり得ない。個人の屋号経営で何人も人を常勤で雇用していたら、それこそ税金を無駄に払っているようなもので、法人化するに決まっている。
個人登録の業者に依頼する場合は、ここをよく考えること。HPを見て、探偵業法の届け出名が屋号であったり個人名であれば突き詰めて考えたほうがいいってこと。屋号かどうかは株式会社がついているかどうかで判断できる。
ただ、会社であっても、油断はできない。現在は1円からでも会社を設立できる。登記などの手数料に30万円程かかるが、それさえあれば、一人で会社組織を名乗れるわけだね。
ホームページにしっかりと会社の所在地や代表者の名前が公表されていることが最低条件だが、偽名や偽の住所である可能性もゼロではない。別れさせ屋の費用は高額なので、契約前に法務局で会社の登記簿を確認するくらいのことをしてもやり過ぎではないんだね。
法人であったとしても、最低限、会社所在地の住所はググってみよう。これは絶対に必要不可欠。その建物の中にレンタルオフィス会社が入っていないか確認する。レンタルオフィスとは2万円とか3万円で電話や郵便物の受け取り等、簡単に言うと住所を貸してくれるサービス。つまり、別れさせ屋が常駐はせずに届け出や登記の為に借りているスペース。何とかタワーとか立派な建物名が出てきたら、レンタルオフィスの可能性は限りなく高くなるんじゃないかな。
ここで重要なのは、、社員が複数いて、会社の場所をレンタルオフィスとするだろうかってことだ。常識的に、レンタルオフィスを拠点としているなら、限りなく個人経営に近いと考えてもいいだろう。だからこそ、業者の所在地住所を徹底的に調べるのは必要不可欠なことなのだ。
規模を大きく見せるという意味では、全国展開してますよってところも要注意。本社所在地を調べたらレンタルオフィスではなかった。これでは手ぬるいんですよね。その他、自分が該当する支社名の住所もググって下さい。これがレンタルオフィスなら、スタッフが在中せずに電話だけで、それも転送にして本社で対応している可能性が高いってこと。これが支社と言えるか。言えません、カトウの感覚では。

悪徳業者の最後のチェック方法

結局、直接会社に行って様子を見ることが、自分を守る最後の手段。喫茶店やホテルのロビー、会社所在地と別の場所で面談をしようとする業者は、会社を見られたくないって心理の表れでもあるわけです。忙しい、偶然にも依頼者の自宅そばに調査で行くとかいろいろ理由をつけてこられたとしても、会社での面談にこだわるべき。
地方に住んでいて会社まで行けない人であっても、最初は相手の会社での面談を要求すること。そして、そのときの反応を見ること。わざわざ遠いところまで無料に面談に来てくれるんだと手放しに喜んではいけない。会社を見られたくないって業者の思惑もあるのです。