騙されないための心得

別れさせ屋への問い合わせ、面談、契約時の重要チェックポイント

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別れさせ屋に問い合わせる時のポイント

電話やメールで問い合わせる段階では、まだある程度気楽なものだよね。ただし、それらの業者の中から絞って面談に行ったり、契約をしたりする可能性があるわけだから、やたらめったらに選んで問い合わせすればいいというものではないよね。それで私は痛い目にあった。

大手という言葉に惑わされない

大手だから信用したという声が多い。人は何をもって大手と判断するのだろうか。ほとんどの人が口を揃えて言うのが、検索したら上位に出てきたからというもの。

ちよっとパソコンに明るい人なら知っていると思うが、上位表示させるためのSEOという技術があって、各社それを工夫することにしのぎを削っている。

つまり、上位表示されているから大手という単純な話ではないわけだね。検索順位だけにとらわれることなく、しっかりと内容で判断しないといけないってこと。

別れさせ屋に問い合わせる時のポイント

まず真っ先にやるべきことは、自分が問い合わせしてみようとしている探偵社が行政処分を受けた過去がないか確認すること。

違反をチェックする

探偵業法違反等があった探偵社は、公安委員会が営業停止命令や廃止命令等を行い公表しているんだよね。営業停止命令の日数とか理由まで記載されている。ちなみに公表の期間は、処分が行われた日から3年間。問題があったからこそ、処分を受けているわけで、これは絶対にやらなくてはいけない。

次いで、以下の順で最低限のチェックポイントの確認をして、問題がなければ、実際にメールなり電話で問い合わせしてみること。

1.探偵業の届が出ているかどうか確認する。
2.代表者や責任者の氏名・会社の所在地がサイトに載っていて、かつ実在するかどうか。この際、所在地住所を検索して同じ建物内にレンタルオフィス業者が入居していないかの確認をする。
3.スタッフは社員のみと書かれている一方で、求人欄でアルバイトや登録スタッフ募集をしていたりする場合があるので、矛盾がないかを確認する。
4.HPの内容のトーンが自信に満ち溢れていたら注意すること。
工作は実際に知らない人たちに働きかけるわけで、着手する前から自信があるようなことを書いているのはどうかと思う。

最低限のチェック

これらの最低限のチェックをしてから、実際にメールや電話で問い合わせしてみよう。

メールで問い合わせするときのチェックポイント

別れさせ屋だってはっきり言えば、サービス業の一種。今や医者だの弁護士だってサービス業であると言われる時代なわけで、メールで問い合わせした際に、最低限のことができない探偵社は、私なら即座に消してしまう。

レスポンスが悪い

こちらがメールを送っても一日経っても返事が来ない。
私はせっかちなので、二時間以上返事がないとイラッとしますが、やはり、レスポンスが悪い業者はちょっとね。依頼する前でも返事が遅いのに、お金払った後ならもっと遅くなる。そう思ってしまうわけですよね。

担当者も忙しいでしょう。会社にいつもいるわけではないでしょう。でも、誰か事務所にいるんでしょ?ならば、担当者不在の旨、何時頃に返事をする旨の連絡をすればいいじゃないってことで、サービス業なら当然これくらいはやってもらわないと困る。それすらないと、社員がほとんどいないってことになりますよね。

文章が下手

これも苦痛。ただでさえ工作は複雑な説明が多くなる。にもかかわらず、文章が下手だと何を言っているか理解できない。おそらく、その探偵社の中で適任者が対応しているわけで、その人がこうだとその探偵社自体の知的レベルが見えてしまうのですね。工作というものをいかに噛み砕き説明してくれるか。本来なら表現力まで求めたいところだ。

依頼する側の質問に対してしっかりと真正面から答えてくれるか。

こちらが質問していることに答え漏れしたり、説明を拒否したり、誤魔化そうとしたりしてはいないか。これらの点については、メールをやり取りしながら、チェックすべき。

もちろん、依頼者側も相談内容や自分の希望をできるだけ細かく書く必要はある。ただし、こちらは素人なのだから、探偵社側がうまくリードしてくれなくちゃならない。

電話で問い合わせするときのチェックポイント

別れさせ屋工作に関してはやはりメールのやり取りだけでは限界がある。けっこうナーバスな込み入った話でもあるし、やはりメールで聞いたことでも、もう一度電話で直接説明を受けたほうがいい。

電話で問い合わせするときのチェックポイントは次の通り。

何度電話しても同じ人が出る

探偵社によって多少違いはあるだろうが、相談に対応できるスタッフは限られているはず。ある程度決まった人が電話対応するのは分かるとしても、毎回同じ人が出ると首を捻りたくなるわけ。そういった探偵社に限って社員50名とか書いてある。50名も在籍してんのに、電話に出る人は毎回同じだと、おかしくないですかってことになる。

すぐに面談を勧めてくる業者は要注意

面談でなきゃ詳しく話せないというところもあるが、いざ行ったら契約を迫られるかもしれない。

高い成功率など自信満々なことばかり話してくる

成功率の根拠を聞くと、今までの当社の実績やデータからといった具合で、裏付けや根拠が全くない。

根拠のない話をされて信じる方も問題だが、私は、そもそも成功率自体に疑問を抱いている部類の人間。だって、探偵者側の言いたい放題の数字で、どうも人の気持ちに成功率を当てはめるって無理があると思うんだよね。

よく聞かれないであろう質問を突然してみることで、担当者の技量をはかる

工作の方法や料金、成功率などよくある質問には流暢に答える。ただ、よくある質問はマニュアル化されていて、それを覚えているだけかもしれない。

そこで、あまり聞かれないであろうイレギュラーな質問をぶつけてみて、相手がどのように説明するか見てみるのも手。

いずれにしろメールや電話で問い合わせてみて、それから面談を考えるのが安全なのです。

面談のアポ取りのチェックポイント

別れさせ屋にメールや電話で問い合わせして絞りに絞った後は、やはり面談に行って直接相談したほうがいいですね。メールや電話では分からなかったアラが見えたりする。

面談のアポ取りのチェックポイント

思うのは、面談のアポイントメントをとるときから面談は始まっているということ。ただ事務的に別れさせ屋の言うがままに面談場所や日時を決めてはいけないんですね。

面談は会社で

あくまでも会社所在地、つまり探偵業の届け出住所での面談を希望する。
会社所在地の住所には本来その探偵社の会社なり事務所があるはずだ。それが普通で、そこを活動拠点としていないのはそれなりの言えないワケがあるってことになる。

例えば、その住所で届出や登記だけして実際は自宅などの別の場所で活動していたり、何かあったときに逃げられるようにするためだったりとか、言うに言えない理由があるわけ。

だから、会社所在地以外の場所を相手が指定してきたらその理由をしっかり聞くこと。こちらが希望した日は外出しているから出先場所での面談はどうかなどいろいろな言い訳をする業者もあるが、面談をするのであれば会社所在地でしかしないという姿勢で臨むべきだと思いますね。

面談を会社で行わない業者に注意

別れさせ屋の会社がマンションであるとか事務所形式であるとかはあまり問題はありません。夜討ち朝駆けの調査員のためにマンションをあえて事務所にしているところもあるし、それよりもむしろ、会社所在地での面談をなぜか避ける業者の方が怪しいのですよ。

目的とした別れさせ屋が遠距離にあって、どうしても会社まで行けない人であっても、一度は会社所在地で面談を行いたいと希望すること。

会社を見られても全く問題のない別れさせ屋は、喜んで会社所在地での面談を受け入れるはず。だって、自分たちが遠隔地に行くより、来てもらったほうが断然楽ですからね。

にもかかわらず、出張面談を勧めてくる業者はおかしい。出張で面談に来てくれるって親切そうに思えるけど、会社所在地を見られたくないって思惑があるかもしれないって疑わなくてはいけない。
自分の将来がかかっている問題なわけで、これについてはしっかりとこだわってもらいたい。

面談時の重要なチェックポイント

探偵業の届出住所で面談を行うことになったら、会社内に面談室があるかをチェックする。レンタルオフィス業者は、そのサービスを利用している個人や業者に対して、同じ建物内に面談ルームを用意している。あくまでもその探偵社の会社内で面談を行うことが基本だ。

探偵業法では、探偵業届出証明書は営業所の見やすい場所に置かれていなくてはならないわけです。面談に入る前に、必ずそれを確認することですね。

面談時の重要なチェックポイント

その他、会社内を見渡して、複数のパソコンや作業机があるかどうか確認すること。要するに複数の人が実際に作業したり、出入りしていたりと活動しているような場所であるかをつかむことが大切。人気が感じられなかったり、使われていない形跡があれば、要注意なわけです。

出張面談は費用を確認する

地方に住んでいて目的の探偵社に直接行けない場合、どうしても面談場所は喫茶店などになってしまう。残念だが、探偵業届出の会社の雰囲気を見ることはできない。

出張面談の場合、費用がかかるかの確認がまずはチェックポイントだ。探偵社側は交通費をかけ、往復何時間も費やして、面談場所まで足を運んでくるわけだ。例え営業のためとは言え、依頼するか分からない人のために来るってことだ。

これが無料であれば、依頼する側にとっては、とても嬉しいこと。しかし、別れさせ屋業界の実情を考えれば、なぜそこまでしてくれるのだろうと疑問を持たなくてはいけない。

出張費用を取る方が普通

私からすれば、むしろ交通経費など実費費用を請求してもらったほうが安心だ。遠くまで来たのだと恩を売られて、契約を強引に勧められるほうが怖い。無料であるなら、その理由を納得する説明をしてもらいたいと考える。それで辻褄が合えばいいと思う。

とにかく、このような出張面談は、会いに来た担当者を見て直接話して見極めるしかない。出張面談だからといって気にせず聞きたいことは遠慮なく聞く。自分の一生の問題なのだから。

契約時にチェックすべき重要なポイント

面談をしていよいよ依頼をしようと決意した時、質問しておくべきポイントがいくつかある。

別れさせ屋の費用について

言うまでもなく費用については細かく聞いておかなければならない。これを素通りしてしまえば、こんなはずじゃなかったと後でトラブルになったりするわけですね。

契約の際に言われた料金がそれほど高額ではなく安心していた。そしたら、工作終了後に多額の費用を請求された。こんなことが実はけっこうあるわけですよ。

費用明細を確認する

確かに別れさせ工作というのは始めてみなければ分からない部分も多い。だから、契約時に明確に料金を割り出すことが難しかったりする。しかしどのような調査をするのか、どんな機材を使ってどんな工作をするのか。そして、その際どの部分が追加料金になって、どの部分が基本料金に含まれているのか。

このように細かい内訳を聞くことで、おおよその全体的な費用は分かるはずだ。それさえしっかりしていれば、調査を始めてから予想以上に時間がかかったり、追加の機材が必要になったりして変動があっても、その都度報告してもらえば後で戸惑うことはない。

調査や工作の費用は、ターゲットの情報がどれだけ掴めているかによっても変わってくるだろう。依頼者がターゲットの身近にいるなら情報も揃ってはいるが、そうでなければ一から基本的な身元情報、そしてその行動範囲やパターンなどを探っていかなければならない。

追加費用を確認する

このための期間、方法、移動手段はどうなのか、その実費は別途請求されるのか。当初の調査期間で充分な情報が得られなかったときは延長するのか、その時は連絡をくれるのか、延長は追加料金がかかるのか。しつこいようだが、最低限これくらいは聞いておかなきゃならない。

費用の支払い方法

また、支払い方法についても注意が必要。一括払いで現金やクレジットカードで支払える人は問題ないが、分割でしか払えないという依頼者も多いはずだ。

契約時チェックポイント

別れさせ屋の料金はその特殊性から100万円以上かかることがほとんどで、分割でしか払えないのであれば、ローンの仕組みについてしっかりと聞くこと。別れさせ屋が提携するローン会社を紹介するのであれば、本当に信用できる金融機関か確認する必要があるんですね。

普通の金融機関であれば、収入のない人にはお金を貸しません。しかも現在は貸付上限額が法律で決まっているような厳しい時代。にもかかわらず、学生や専業主婦、フリーターでも組めるローンがあると言われたら注意しなくちゃいけません。

工作の方法、報告の方法は?

次に経過報告のタイミング、頻度については絶対に質問しておくべき。契約後にほとんど動かない悪徳な業者が存在するとなれば、なおのことだ。

ベストは前もって工作日を教えてもらえることができ、終了後に時間を置かずにその結果を写真付きで報告してもらえる形だ。そこまでフレキシブルに動いてくれる別れさせ屋自体少ないので、最低でもターゲットに接触した日などポイントとなる工作日について証拠写真と共に報告してもらうべき。

依頼者側にとって自分のことなのだから、経緯を知ることは絶対に必要。多額の別れさせ屋の費用を払っているのだから、報告を受ける権利はあるわけだからね。

別れさせ屋工作に違法性を帯びる手法を選んでいる業者は、調査の詳細について報告をしたがらないことがある。しかし、報告できないことをやっていること自体、問題があると思うのは私だけか。

工作の方法

契約書面について

契約書面は、探偵業法で定められたことは絶対に記載しなくてはならない。
これは法律。探偵業法違反等で処分され公安委員会によって公表されている探偵社のほとんどが契約の不備などで営業停止命令をくらっています。これは見てもらえれば分かる通り。

契約は、依頼する側にとって生命線なんだから、この内容に不備があれば、かなりの不安要素となる。

依頼者と探偵社の関係を見る

契約書の全体的な内容を読み、まずは依頼者側と探偵社側がイーブン、平等であるかどうかみてみること。消費者契約法という消費者保護のこの時代、依頼者側が不利になる内容であるなら、簡単に容認すべきではないかもしれない。

とくに注目すべき点は、契約をしようとしている業者が外部に調査や工作の一部を委託しているかどうか。全部自分のところで行っているなら委託していない、登録制のスタッフやその他外部を使っているならしっかりとそれを明記しなきゃならない。ここにもし嘘があれば、後々、別れさせ屋との関係に疑問を抱いた際に、突けるわけですね。

調査費用の概算の確認

そして、調査費用の概算が契約書にしっかりと明記されているかも確認する。これも法律上、探偵社側はしっかりと書かなくてはならない。後々、依頼者の了解なしにはじめに話していた予算以上の費用を請求されたとき、戦う武器となるわけですね。

法律では義務付けられていないが、報告のタイミングなど依頼者が盛り込んで欲しい内容が契約書に記載されているのが望ましいんですね。報告の方法やタイミングなど事細かなことが契約書に入っていると安心して契約ができるというものです。